2021-01-07 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
自治体向けの説明会開催あるいは必要な超低温の冷凍庫の手配を行うなど、接種に向けた取組を進めてきております。予備費を活用して七百七十六億の予算、三次補正にも五千七百九十八億円の予算を盛り込んでおりまして、引き続き、自治体の接種体制をしっかりとサポートしていきたいと考えております。
自治体向けの説明会開催あるいは必要な超低温の冷凍庫の手配を行うなど、接種に向けた取組を進めてきております。予備費を活用して七百七十六億の予算、三次補正にも五千七百九十八億円の予算を盛り込んでおりまして、引き続き、自治体の接種体制をしっかりとサポートしていきたいと考えております。
政府は、前年の法公布後、約一年掛けて、地方自治体への説明会開催から対策本部条例制定、これは地方自治体によるものです、行動計画の策定を求めております。 今回は法改正にとどまるものですけれども、改正法への対応に地方では手続と時間を要することにはなりませんでしょうか。現特措法が適用されていれば新たに掛かることのなかった負担と時間を、既に危機対応に追われている地方に掛けるようなことがあってはなりません。
さらに、各被災自治体における自治体や商工団体に対しまして、パッケージ内容の相談体制を構築するべく関係者への説明会や打合せを随時開催するとともに、各自治体ごとの独自の説明会開催についても依頼をしているところでございます。
三月十八日に都道府県に対しまして事務説明会、開催いたしましたけれども、その際にもそういった御説明を申し上げました。また、法律施行時に発出する予定の都道府県宛ての通知にもその点も盛り込みたいと考えております。
住民説明会、開催されているんですけれども、九十八世帯中五人しか参加をしていません。多くの方は、報道があって、森林が買収されたこと、太陽光発電事業が計画されていることを知って驚いている、こういう状況です。 太陽光発電は環境アセスの対象になっていません。太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集を今リバイスしている最中ということなんですけれども、このリバイスの理由について述べてください。
このような法律上の考え方を踏まえまして、リニア中央新幹線の使用認可申請の受理に際しまして、認可申請書の内容を地権者などに周知させるため、事業者であるＪＲ東海に対しまして説明会開催など必要な措置を講ずるよう、本年四月二十四日付けで文書で要請したところでございます。
このため、環境省といたしましては、本年度より、福島県内の八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物処理に関する理解促進を進めるために、地域における説明会開催、更なる放射性物質の測定などの追加的に発生する費用を補助するということとしております。 今後とも、これらの廃棄物の処理が円滑に進むように、市町村が処理先の確保を行うに当たって、関係者とも連携をしながら必要な協力をしてまいります。
また、住民説明会開催についても宮古島市とよく相談してまいりますが、いずれにせよ、陸自部隊配置について地元の住民の方々の御理解をいただけるよう、引き続き、必要に応じて説明会を開催するなどを含め、丁寧な説明を尽くしてまいります。
なお、地方団体にお伺いしますと、説明会開催後、四月二十五日までには十三の都府県で市町村等向けの説明会が開催をされておりますし、五月八日現在では二十の都府県において説明会が開催され、また今後八県でも実施を予定しているというふうに聞いております。また、「弾道ミサイル落下時の行動について」というものは全ての都道府県においてホームページに掲載をされておると承知をいたしております。
このうち、山梨県内におきましては、南アルプス市の二つの地区において事業説明会が未了でございまして、現在、ＪＲ東海におきまして、当該地区の関係者等と事業説明会開催につき鋭意調整中というふうに聞いております。 また、事業説明会を終えた箇所から中心線測量が行われておりまして、山梨県内の進捗率は約八割というふうに聞いております。
このため、経済産業省では、全国各地での説明会開催などを通じて自由化の周知、広報を行うとともに、電力取引監視等委員会が国民生活センターと連携協定を締結するなど、消費者保護のための取り組みを強化しているところでございます。 また、消費者トラブルにつながりかねない一部の営業事例につきましては、電力取引監視等委員会が指導をまず行います。
ちょっと紹介しますけれども、熊本県水俣市議会が、七月二日、水俣市での住民説明会開催に関する決議書を全会一致で採択して、議長も市長も住民説明会の開催を求めております。決議書では、川内原発の再稼働について、「国民の同意が得られているとは到底言えません。」「地震問題、火山問題、過酷事故対策、使用済み燃料、避難計画など、安全上の問題が数多く指摘されています。」
さらに、本事業におきます若者や中小企業等への費用負担に関しましてのお尋ねでございますが、都市部の若者が地域の中小企業・小規模事業者を訪問する際の旅費、あるいは地域の中小企業等が説明会開催時の出展費等につきましては、その一定額を負担することで本事業への参加を促して、都市部から地域への人材還流の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
このため、基本計画について、全国段階での説明会開催、本日を皮切りに順次ブロック、都道府県段階におきまして、行政担当者や農業関係者等に対する説明、周知活動を展開することといたしているわけでありまして、その際、各地域において、農業経営の発展や所得増大に向けた検討の参考となるよう、農業経営モデルについても丁寧な説明や意見交換を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。
内閣府で民間事業者に対しても、今説明会開催を精力的に行っていると伺っております。 総務省といたしましては、地方公共団体と十分に連携して、マイナンバー制度や個人番号カードについての住民向け広報を積極的に行って、周知徹底をするように求めてまいりたいと思っております。
その上で、このガイドラインの周知でありますが、これからも続けていきたいと考えておりますが、一月から二月にかけまして、金融庁と合同で中小企業・小規模事業者、さらには金融機関などを対象にしまして、全ての都道府県で説明会開催をいたしました。また、中小企業庁のウエブサイト特設ページ、ここも開設して、そこでも御覧いただけるような状態になっております。
○糸川委員 次に、国民投票広報説明会開催の削除について御質問したいんです。 憲法改正国民投票におきましては、憲法改正案を発議した国会が責任を持って憲法改正案を広報するということが求められておりますけれども、広報協議会が作成する公報には具体的にどのような事項が記載されると想定されているのか。
本改正案における起業者による事前説明会開催の義務づけその他の措置は、こうした将来展望も踏まえた内実のある運用が大いに期待されるところであります。
○河上委員 事業認定申請前に起業者による事前説明会を義務づけておりますことは今申し上げたとおりですが、例えば、任意買収の大半が完了している段階での事前説明会と、買収が開始された段階での事前説明会、開催時期や参加対象者によって事前説明会そのものの性格が変わってきますね。
そこで、先ほども議論に出ておりましたが、関係住民の意見反映という点は十分にしていくべしというようなことはわかるんでありますが、条文上、住民の側からの要望といいますか、例えば公聴会開催にしても説明会開催にしても、そういう要望等についての法的な担保というものはどうもちょっとどこにも見受けられないので、それは一般に陳情だとか請願だとかあるいは口頭でお願いするとか、いろいろな方法でやることはできるでしょうが